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協議会の趣旨

 

レジリエンス協議会

Resilience Research Groups of Japan


  1. 概要
  2. 本協議会は、レジリエンスの評価手法の確立を目指す産学連携による研究会の連合であり、現地調査、国際協力、シミュレーションモデルの構築を通じて、地域社会と組織のレジリエンスの状況を総合的かつ客観的に評価する手法の開発と、レジリエンシス評価を行う上で現れる実務的な諸問題の確認と解決に向けて国内外の組織に提言と支援と普及啓発を行う。

  3. 研究の背景と問題の所在
  4. 様々な災害・事故・事件の発生と、それらに起因する被害の顕在化を背景として、組織(企業、行政及び非営利組織)と地域社会(市区町村)におけるレジリエンシスの改善が、社会的に重要な課題として認識されている。ISOにおいても技術委員会TC223(社会セキュリティ)にて、災害・事故・事件への対応やレジリエンス改善のための国際規格の制定作業が進められており、また我が国政府も内閣府の『事業継続ガイドライン第1版 - わが国企業の減災と災害対応の向上のために -』や経済産業省の『事業継続計画(BCP)策定ガイドライン―高度IT社会において企業が存続するために』などのガイドラインの提供を通じて、国内組織のレジリエンス改善を支援しようとしている。

    しかしながら、地域社会の過去の地震歴や水害歴、組織の建物や設備の耐震性や難燃性、ITシステムのリカバリー性能やバックアップ体制など、地域社会や組織のレジリエンスを支える個別の要素に対する評価指標はある程度あるが、総合的に地域社会および組織のレジリエンスの高さを評価する手法は開発されていない。また災害・事故・事件の発生後に当該地域社会または組織のレジリエンスがどの程度であったかを評価することは可能だが、災害などが発生する前に、そのポテンシャルを評価することは現状では困難である。ISOが検討を続けている事業継続マネジメントシステム規格は、組織におけるレジリエンスを改善するための仕組み(マネジメントシステム)を評価するためのものであるが、レジリエンス自体を評価するものではないため、改善の方向性と改善のレベルは各組織の自主的判断に任されることになっている。しかし、改善の方向性は、地域と組織の相互関係と防火・防犯・防災対策などの相互関係があり、総合的かつ合理的な方向性は提示されていない。更に、改善の高さは計測手法がないため、保険会社の資料から類推するか、経営トップの経験に依存することになり、これも合理的な手法は提示されていない。

  5. 期待される成果
  6. 本協議会は、改善の方向性と改善の高さの計測手法を合理的に提示し、国内外の組織のレジリエンス改善に寄与することを目指しているが、この成果は、地域社会および組織のレジリエンスの現在状況を合理的に把握することと、改善の方向性と改善すべき高さがシミュレーションモデルと提示されることになり、コストとの比較が容易になる。

  7. 協議会の構成
  8. 本協議会は、次の研究会により構成される。

    A. 豊橋技術科学大学レジリエンス研究会 (正式名称:豊橋技術科学大学増田研究室レジリエンス研究会)
    B. JTTASレジリエンス研究会
     (正式名称:日本工業技術振興協会レジリエンス研究会)

    豊橋技術科学大学レジリエンス研究会は、主に基本方針や基本フレーム、国内外のデータ収集、国内外学会への発表、文献調査、シミュレーションモデルの構築、GISの活用などを担当し、JTTASレジリエンス研究会は、主にレジリエンスの個別テーマの調査と解析作業、実務的な諸問題の調査と研究、一般社会への普及啓発、各種提案、研究成果の活用方法の検討などを担当する。

  9. 協議会の運営
  10. 本協議会の運営は、両レジリエンス研究会から選ばれた代表世話人1名、副代表世話人2名があたる。運営にかかる費用は両レジリエンス研究会が相談し、決定する。

  11. 定例会議等
  12. 年2回、本協議会の定例会議を東京で開催する。その他、必要に応じて、臨時会議、普及啓発を目的とした講習会を開催する。


    問い合わせ: info@resilience-japan.org