1. 本協議会の概要
本協議会は、レジリエンスの評価手法の確立を目指す産学連携による研究会の連合であり、現地調査、事例研究、国際協力、シミュレーションモデルの構築を通じて、地域社会と組織のレジリエンスの状況を総合的かつ客観的に評価する手法の開発と、レジリエンシス評価を行う上で現れる実務的な諸問題の確認と解決に向けて国内外の組織に提言と支援と普及啓発を行う。
2. 事務局
本協議会の事務局を社団法人日本工業技術振興協会に置く。
3. レジリエンス評価が必要とされる背景
様々な災害・事故・事件の発生と、それらに起因する被害の顕在化を背景として、組織（企業、行政及び非営利組織）と地域社会（市区町村）におけるレジリエンシスの改善が、社会的に重要な課題として認識されている。ISOにおいても複数の技術委員会（ISO/TC）において、災害・事故・事件への対応やレジリエンス改善のための国際規格の制定作業が進められており、また我が国政府も内閣府の『事業継続ガイドライン第1版 - わが国企業の減災と災害対応の向上のために -』や経済産業省の『事業継続計画(BCP)策定ガイドライン―高度IT社会において企業が存続するために』などのガイドラインの提供を通じて、国内組織のレジリエンス改善を支援しようとしている。
しかしながら、地域社会の過去の地震歴や水害歴、組織の建物や設備の耐震性や難燃性、ITシステムのリカバリー性能やバックアップ体制など、地域社会や組織のレジリエンスを支える個別の要素に対する評価指標はある程度あるが、総合的に地域社会および組織のレジリエンスの高さを評価する手法は開発されていない。また災害・事故・事件の発生後に当該地域社会または組織のレジリエンスがどの程度であったかを評価することは可能だが、災害などが発生する前に、そのポテンシャルを評価することは現状では困難である。
ISOが検討を続けている事業継続マネジメントシステム規格は、組織におけるレジリエンスを改善するための仕組み（マネジメントシステム）を評価するためのものであるが、レジリエンス自体を評価するものではないため、改善の方向性と改善のレベルは各組織・地域社会の自主的判断に任されることになっている。しかし、改善の方向性は、地域と組織の相互関係と防火・防犯・防災対策などの相互関係があり、総合的かつ合理的な方向性は提示されていない。更に、改善の高さは計測手法がないため、保険会社の資料から類推するか、経営トップの経験に依存することになり、これも合理的な手法は提示されていない。
4. 本協議会が目指す成果
本協議会は、改善の方向性と改善の高さの計測手法を合理的に提示し、国内外の組織のレジリエンス改善に寄与することを目指す。
5. 本協議会の役員等
本協議会の役員等は、次のとおりである。（2011年1月21日現在）
| 会長 |
林 春男 |
京都大学大学院教授 |
| 副会長 |
増田幸宏 |
豊橋技術科学大学大学院准教授 |
| 副会長 |
黄野吉博 |
社団法人日本工業技術振興協会理事 |
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主査（組織） |
田代邦幸 |
株式会社インターリスク総研 |
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主査（社会） |
三島和子 |
セコム株式会社 |
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主査（ICT） |
深谷純子 |
深谷レジリエンス研究所 |
| 幹事 |
青地忠浩 |
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 |
| 幹事 |
荒井富美雄 |
京王電鉄株式会社 |
| 幹事 |
伊藤 繁 |
株式会社野村総合研究所 |
| 幹事 |
梅田昌之 |
LRQA |
| 幹事 |
大月弘行 |
東京理科大学 |
| 幹事 |
奧山良一 |
奧山事務所 |
| 幹事 |
北 周士 |
弁護士 |
| 幹事 |
河合 毅 |
株式会社パスコ |
| 幹事 |
寒河江淳二 |
大成建設株式会社 |
| 幹事 |
新藤 淳 |
NKSJ リスクマネジメント株式会社 |
| 幹事 |
関山雄介 |
大成建設株式会社 |
| 幹事 |
高橋 勝 |
AIU保険会社 |
| 幹事 |
高橋義久 |
社団法人日本工業技術振興協会 |
| 幹事 |
武田吏司 |
社団法人日本工業技術振興協会 |
| 幹事 |
田中和明 |
有限会社藍流経営研究所 |
| 幹事 |
徳田光雄 |
社団法人日本工業技術振興協会 |
| 幹事 |
永橋洋典 |
AIU保険会社 |
| 幹事 |
野口成彦 |
大日本印刷株式会社 |
| 幹事 |
濱地良行 |
リスクマネジメント協会 |
| 幹事 |
槇本純夫 |
NKSJ リスクマネジメント株式会社 |
| 幹事 |
山中一克 |
株式会社竹中工務店 |
| 幹事 |
清水陽平 |
法律事務所アルシエン 弁護士 |
6. 定例会
定例会は、2ヶ月または3ヶ月に一度、東京で開催される。また、以下の研究会は随時開催される。
7. 一般社団法人レジリエンス協会 小史
2004年1月 半導体製造装置材料国際協会（SEMI）
事業継続マネジメント（BCM）研究会発足
（東京・千代田区）
2008年10月 社団法人日本工業技術振興協会（JTTAS）
事業継続マネジメント（BCM）研究会に改組
（東京・港区）
2010年10月 社団法人日本工業技術振興協会（JTTAS）
レジリエンス協議会に改組
（東京・港区）
2012年4月 一般社団法人レジリエンス協会に改組 （予定）
（東京・杉並区）
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