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1. 目的組織のレジリエンスを定量的または定性的に評価する方法と評価基準を確立し、もって組織のレジリエンス向上に寄与する。
2. 定義ISOにおけるレジリエンスの定義 The adaptive capacity of an organization in a complex and changing environment [ISO Guide73:2009]
3. 当研究会における解釈困難な状況下において適応する能力であり、弾性力、回復力、復元力等と呼ばれている。社会に適用する場合は、災害、事故、事件の発生に対処する地域、組織の能力と言える（共助）。地域のレジリエンスと言うときには、インフラの供給維持力と復元力を指し（公助）、組織のレジリエンスと言うときには、サプライチェーンを含む経営資源の適応力（自助）を指す。
4. 背景様々な災害・事故・事件の発生と、それらに起因する被害の顕在化を背景として、組織（企業、行政及び非営利組織）と地域社会（市区町村）におけるレジリエンシスの改善が、社会的に重要な課題として認識されている。ISOにおいても技術委員会TC223（社会セキュリティ）にて、災害・事故・事件への対応やレジリエンス改善のための国際規格の制定作業が進められており、また我が国政府も内閣府の『事業継続ガイドライン第1版 - わが国企業の減災と災害対応の向上のために -』や経済産業省の『事業継続計画(BCP)策定ガイドライン―高度IT社会において企業が存続するために』などのガイドラインの提供を通じて、国内組織のレジリエンス改善を支援しようとしている。 しかしながら、地域社会の過去の地震歴や水害歴、組織の建物や設備の耐震性や難燃性、ITシステムのリカバリー性能やバックアップ体制など、地域社会や組織のレジリエンスを支える個別の要素に対する評価指標はある程度あるが、総合的に地域社会および組織のレジリエンスの高さを評価する手法は開発されていない。 また災害・事故・事件の発生後に当該地域社会または組織のレジリエンスがどの程度であったかを評価することは可能だが、災害などが発生する前に、そのポテンシャルを評価することは現状では困難である。ISOが検討を続けている事業継続マネジメントシステム規格は、組織におけるレジリエンスを改善するための仕組み（マネジメントシステム）を評価するためのものであるが、レジリエンス自体を評価するものではないため、改善の方向性と改善のレベルは各組織の自主的判断に任されることになっている。しかし、改善の方向性は、地域と組織の相互関係と防火・防犯・防災対策などの相互関係があり、総合的かつ合理的な方向性は提示されていない。更に、改善の高さは計測手法がないため、保険会社の資料から類推するか、経営トップの経験に依存することになり、これも合理的な手法は提示されていない。 更に、レジリエンスのバランスも問題になる。例えば東京都千代田区にある組織と、米国ニューヨーク市またはインド国ムンバイにある組織ではレジリエンスのバランスが異なる。具体的には、千代田区では地震対策や防火対策の優先順位が高くなる可能性があり、ニューヨーク市では防火対策と防犯対策が高くなり、ムンバイではインフラ対策や水害対策が高くなるかもしれない。ますます国際的に活動を広げる組織に対し、このバランスについても定量的な情報を提供する必要を痛感している。
【参考資料】行政の災害記録 思いついたのを付け加える。 【参考文献】
ISO Guide73:2009
ISO 31000
BS 25999
ASIS SPC.1
『防災の経済分析 リスクマネジメントの施策と評価』多々納裕一／高木朗義編著、けいそう出版
『事業継続マネジメントシステムの構築と実務』黄野吉博編著、共立出版
『企業のレジリエンシーと事業継続マネジメント』YOSSI SHEFFI著、渡辺研司、黄野吉博 監訳 日刊工業新聞社
【研究の方法】
文献調査
フィールドワーク
評価項目を検討する
評価基準を検討する
裏付けデータを収集し、評価手法を検証する
広く有識者の意見を聞く
現地調査
【分析の方法】
経済分析的アプローチとエンジニアリング的なアプローチ、社会調査的なアプローチ
【研究のスケジュール】
世間の注目度の高さに応じて、適宜ホームページにて発表
マイルストーン
【評価項目（案）】
1. 立地に関する検討項目（案）
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1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
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土地代・賃料 |
高い |
そこそこ |
安い |
実質タダ |
さらに補助金 |
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地盤 |
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地形 |
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気候 |
（地域のレジリエンス評価に準ずる） |
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物流経路 |
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空港、港湾が近いかどうか |
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インフラ（電力、上下水道、通信、医療） |
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労働力の量と質 |
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業者が来てくれやすいかどうか |
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交通（道路、公共交通機関） |
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職住接近 |
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治安 |
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税金の高さ |
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地域行政（自治体、消防、警察、消防団等）の対応力 |
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軍事基地が近い |
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攻撃を受けやすい建物（発電所等）に近い |
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地域文化 |
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宗教 |
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法制度 |
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嫌悪施設が近くにあるか |
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人口密度 |
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地域経済 |
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中小企業が密集している |
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自治体の財政 |
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言語 |
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2. ハード面に関する検討項目
- 建物（築年数、構造、階数、用途、設計の良し悪し、耐震性、いつの耐震基準？、修繕履歴）
- 付帯設備（消防設備、建物内電力配線、配管、上下水道、PBX、自家発電設備、空調、照明、エレベーター、自動ドア、エスカレーター、修繕履歴、トイレ）
- 什器備品（キャビネット、事務機器、机、いす、
- 窓ガラスが割れやすいかどうか
- 生産設備
- 消火器
- 避難経路、
- 各種倉庫
- セキュリティシステム
- 情報システム
- ネットワーク
3. ソフト面のチェック
- 経理管理
- 財務管理
- BCP
- 防災対策
- 防犯対策、警備体制
- 物流管理（在庫管理を含む）
- 人事管理
- 従業員教育
- 企業風土
- 知的財産
- 建物、設備の保守体制（建物図面、保守契約、保守履歴、
【評価基準（案）】
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全体項目 |
0 |
10 |
20 |
30 |
40 |
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BCPの構築状況（自社） |
BCPは構築されていない |
一部の部門がBCPを構築している |
半数以上の部門がBCPを構築ている |
全ての部門がBCPを構築している |
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BCPのレベル |
BCPはない |
形だけある |
BIAをふまえて作成 |
訓練等で検証済み |
一回以上経営層によるレビュー済み |
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BCPのレベル |
BCPはない |
BCPのレベルは低い |
BCPのレベルは中程度 |
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BCPのレベルは高い |
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BCPの装備状況（他社） |
サプライヤーのBCP構築状況を把握していない |
サプライヤーのBCP構築状況を把握している |
サプライヤーのBCPの内容を確認している |
サプライヤーのBCPと連携している |
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経営者の関与 |
BCPの構築に経営者は関与していない |
BCPの構築にある程度経営者が関与している |
BCPの構築に経営者が関与している |
BCPの構築に経営者が十分関与している |
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BCPレビューの頻度 |
BCPはレビューされていない |
BCPは3年毎にレビューされている |
BCPは2年毎にレビューされている |
BCPは毎年レビューされている |
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訓練 |
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
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机上訓練の規模 |
机上訓練は実施していない |
一部の部門が机上訓練を実施している |
半数以上の部門が机上訓練を実施している |
全ての部門が机上訓練を実施している |
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机上訓練の頻度 |
机上訓練は実施していない |
2年に一度、机上訓練を実施している |
毎年、机上訓練を実施している |
半年毎に、机上訓練を実施している |
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机上訓練のレベル |
机上訓練は実施していない |
机上訓練のレベルは低い |
机上訓練のレベルは中程度 |
机上訓練のレベルは高い |
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実地訓練の規模 |
実地訓練は実施していない |
一部の部門が実地訓練を実施している |
半数以上の部門が実地訓練を実施している |
全ての部門が実地訓練を実施している |
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実地訓練の頻度 |
実地訓練は実施していない |
3年に一度、実地訓練を実施している |
2年毎に実地訓練を実施している |
毎年、実地訓練を実施している |
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実地訓練のレベル |
実地訓練は実施していない |
実地訓練のレベルは低い |
実地訓練のレベルは中程度 |
実地訓練のレベルは高い |
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部材 |
0 |
1 |
2 |
3 |
4 |
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部材の重要度 |
部材の重要度をチェックしていない |
一部の部材の重要度をチェックしている |
半数以上の部材の重要度をチェックしている |
90%程度の部材の重要度をチェックしている |
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在庫の確保 |
緊急時用の在庫を確保していない |
一部の部材について、緊急時用の在庫・流通在庫を確保している |
半数程度の部材について、緊急時用の在庫・物流在庫を確保している |
90%程度の部材について、緊急時用の在庫・物流在庫を確保している |
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セカンドソーサーの活用 |
セカンドソーサーを活用していない |
一部の部材で、セカンドソーサーを活用している |
半数以上の部材で、セカンドソーサーを活用している |
90%程度の部材で、セカンドソーサーを活用している |
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物流会社 |
代替物流会社を活用していない |
一部で、代替物流会社を活用している |
半数以上の部門で、代替物流会社を活用している |
海外を含め90%程度の部門で、代替物流会社を活用してる |
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物流ルート |
代替物流ルートを確保していない |
一部で、代替物流ルートを活用している |
半数以上の部門で、代替物流ルートを活用している |
海外を含め90%程度の部門で、代替物流ルートを活用してる |
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継続対策 |
0 |
4 |
8 |
12 |
16 |
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継続対策の有無 |
継続対策がない |
一部の部門に、継続対策がある |
半数以上の部門に、継続対策がある |
90%程度の部門に、継続対策がある |
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継続対策の要員 |
継続対策の要員はいない |
一部の部門に、継続対策の要員がいる |
半数以上の部門に、継続対策の要員がいる |
90%程度の部門に、継続対策の要員がいる |
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継続対策の機材 |
継続対策の機材はない |
一部の部門に、継続対策の機材がある |
半数以上の部門に、継続対策の機材がある |
90%程度の部門に、継続対策の機材がある |
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インフラ（電力） |
電力の継続対策はない |
一部の部門に、電力の継続対策がある |
半数以上の部門に、電力の継続対策がある |
90%程度の部門に、電力の継続対策がある |
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インフラ（電力）のレベル |
電力の継続対策はない |
電力の継続対策のレベルは低い |
電力の継続対策のレベルは中程度 |
電力の継続対策のレベルは高い |
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